栃木へ移住！おトクな補助金、助成制度を紹介します
「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」で最大100万円！
栃木県では移住支援事業を実施しています。これは東京圏からの移住、定住の促進、中小企業の人手不足の解消を目的に実施されているもの。2020年に要件が緩和されたので、対象者も拡大！移住した対象者には最大100万円の支給金が受け取れます。この機会にぜひ、都会からの移住を考えている方は検討してみてはいかが。
この制度の対象者
この支援制度の対象者は、東京23区在住の人、または東京圏から23区に通勤する人が、栃木県に移住し、支援金の対象となる中小企業に就職した場合、または起業・創業し「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けた場合などです。申請後、５年以上継続して移住先に暮らす意思があることなど、要件がありますが、100万円の補助金は新生活にとって助かりますね。単身なら60万円、世帯なら100万円がこの助成金・支援金が受け取れるので、ぜひ要件をチェックしてみてください。
2021年3月に要件が拡充！テレワークをしながらでも最大100万円！
テレワークが急速に加速するなか、地方移住を促進する動きが高まっています。 2021年3月に上記のプロジェクトも緩和され、テレワーク勤務でも移住すれば、世帯で100万円、単身で60万円が支援されることが決定しました。 今後ますます、東京の一点集中から地方へと脱却する企業が増えていくことでしょう。 世論調査でも新型コロナウイルス感染症の影響から地方移住への関心が高まっています。 この機会にぜひ栃木への移住を検討してみては。
ただし、この支援金を受け取るには、下記の要件を満たしていなければなりません。
- 所属先企業等の命令ではなく、自分の意思により移住し、移住元の業務をテレワークで継続して行うこと
- 政府の「地方創生テレワーク交付金」を活用した取組の中で、企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
「小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金」で最大50万円！
また、小山市は「小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金」制度を設けています。こちらは、小山市内に住宅を取得して転入した方へ支給されるものです。最大補助限度額は新築住宅の場合50万円、中古住宅の場合20万円です。こちらも要件があるので、確認してくださいね。
ちなみに宇都宮市の平均土地単価は坪18万円、小山市は坪13万円ほど。都内ではかなわない一戸建て住宅も栃木県なら可能です！
「妊産婦医療費助成制度」は全国で４県のみ！
栃木県は子育ての支援も充実！「妊産婦医療費助成制度」は、全国でも本県を含め4つの県しか行っていない制度です（※2021年4月現在）。これは妊娠の届け出をした月の初日から出産した月の翌月の末日までの妊産婦を対象に、 病気やケガなどでお医者さんにかかった場合、医療費の自己負担額を市町が助成する制度です（入院時食事療養費は助成対象外）。妊産婦は健康状態に細心の注意を払いたいものですが、この制度があれば安心して通院できますね。
手厚い「こども医療費助成制度」
「こども医療費助成制度」は各市町村によって異なりますが、宇都宮市は高校３年生まで、小山市は中学３年生まで医療費の自己負担額を市町が助成してくれます。子育てにけがや病気はつきものですが、安心して子育てができます！
