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住宅の購入の際にかかる税金っていくら?税金の軽減対策はできるのか?

更新 2021.06.24   建築の決まりごと

建売住宅や注文住宅の購入は高額になるので、それに課税される税金も高額になりますよね。しかし、購入金額はできるだけ少なくしたくありませんか?そのような場合は、税金を軽減する特例を使用することで軽減できます。今回は家を建てる際に税金を軽減する税金対策の方法を紹介します。

住宅を購入することに必要な税金の種類とは?

そもそも住宅を購入すると、どのような税金を支払う必要が出てくるのでしょうか。ここで住宅購入に関する税金の種類を4つ紹介します。

消費税

消費税は買い物の値段に対して税率が決められている税金です。これは、普段からスーパーなどで買い物をするときだけでなく、住まいを購入する際も同様なのです。しかし、消費税の課税の対象になるのは、建物本体の価格のみで、土地を購入する際は課税されない点が勘違いしやすいポイントです。

印紙税

印紙税は住まいや土地を購入する際に必要になる税金です。契約書に収入印紙を張り付けて、押印が押されると納税されたとみなされます。注意点は税額は取引金額によって異なり、住まいの購入で多い、1000万円から5000万円までは1万円が課税され、5000万円から1億円の場合は3万円を支払う必要があります。

不動産取得税

購入した住まいの価格に税率の4%を掛け合わせた額を支払います。支払う方法は住み始めた後にその都道府県から納税通知書が送られます。

登録免許税

住まいの所有権登記やローンを契約する際に必要な税金です。住まいを保存登記する際は0.4%、住まいと土地の移転登記をする際は固定資産税評価額の2%にあたる金額を納税する必要があります。また、住宅ローンを契約する際には借り入れた金額に0.4%の税率を掛けた金額を納税する必要があります。


以上の4つが住宅を購入する際に必要な税金です。金額が大きいので、予算を考える際に税金も考慮に入れる必要がありますね。

住宅の購入をお得にする優遇制度を解説!

では、住宅を購入するときのための税金を軽減する際にどのような方法があるのでしょうか。8つ紹介します。

住宅ローン控除

家を購入する際に住宅ローンを使用すると、ローンの残高の1%に相当する金額が所得税から控除される制度です。

すまいの給付金制度

これは、収入が年間775万円以下の方を対象に最大50万円を給付する制度です。

印紙税の軽減措置

取引金額に応じた税金がほぼ半額になっています。前項で紹介した印紙税は軽減後の金額を表示しています。

登録免許税の軽減措置

これは、床面積が50平方メートル以上、2022年の3月31日までに新築するなどの条件を満たすと利用できます。

不動産取得税の軽減措置

条件は満たす必要があるものの、適用された場合は軽減されたり、免除されたりします。

固定資産税や都市計画税の軽減措置

条件はありますが、土地の評価額が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されます。

長期優良住宅の軽減措置

住まいの品質がある基準を満たした場合に、登録免許税、固定資産税が優遇されます。加えて、先ほど紹介した住宅ローン控除の対象となる限度額が通常時より1000万円上昇し、最大500万円が返還されます。さらに、一定期間金利が0.25%下がる場合もあります。

低炭素住宅の軽減措置

ある基準よりも高い省エネ性能を持っているなどのエコに関する条件を満たした場合に登録免許税が軽減されます。また、住宅ローン控除の対象となる限度額が通常時より1000万円上昇し、最大500万円が返還されます。さらに、一定期間金利が0.25%下がる場合もあります。

まとめ

今回は注文住宅を建てる際やや建売住宅の購入の際に必要な税金の種類と、軽減する税金対策の方法を紹介しました。思ったよりも税金の優遇制度はたくさんあるので、利用できるか確認してみると良いでしょう。